将来の資産を増やすためにiDeCoを利用するわけ

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リスクと隣り合わせの資産形成の仕組み

不安視される公的年金の未来

かつてのように好景気で所得も安定していた時代は、厚生年金や国民年金によって十分な財源を確保することができていたようですが、高齢化が進んでいる現代においては公的年金を支給するための国の負担だけがどんどん大きくなってしまい、根本的に制度を見直さなければならないという局面を迎えているようです。
その結果、段階的に保険料を値上げしたり給付額を減額したり支給開始年齢を引き上げたりすることで何とか調整して、公的年金制度を破綻させずに維持し続けているのだと言えるでしょう。

それに加えて昨今では、ニートや引きこもりと言われるような定職に就いていない若者が増えつつあることもあり、公的年金制度の財源を支えるはずの現役世代の不足に拍車がかかっていることも見過ごすことはできない問題となっているようです。

企業年金の現状

もともと企業年金は「確定給付型」と呼ばれるものが主流で勤続年数に応じて受け取ることのできる年金額が前以て決められているというものだったので、退職後の見通しが立ちやすいというのが特徴でした。
しかし景気が悪化して日本経済が不景気に陥ると、企業が行っていた年金積立額の運用がなかなか思うように進まず財源の確保が困難になってきたのです。
もしも定年退職する社員に支払うべき年金額を確保することができなかったとしたら、その不足分については企業側が資金を補填する必要があるため大きな痛手となってしまいます。

そのため企業年金は将来の給付額を約束しない「確定拠出型」の年金に姿を変え、最近ではこの制度を導入する企業が増えつつあるといいます。


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